ストーカー規正法のきっかけにもなった、「桶川ストーカー殺人事件」などは、記憶に新しい典型例ですが、自分の身を守ることが先決なのです。

何かあった時は遅いので、真っ先に警察に行く事を考えてください。自宅周辺のパトロール強化や、防犯ブザーの無料貸し出しなどをしてくれます。

しかし警察も２４時間見張ってくれるわけもなく、訴えだけではなかなか動いてくれないのも事実です。理由は「相手は誰なのか？」
「被害内容は？」それが分からないと警察も冤罪や、人権侵害の面からうかつに動くことが出来ないからです。

ストーカー調査では、御依頼者様の安全を確保しつつ、人物の特定とストーカー被害の状況証拠をそろえる必要があります。警察に、証拠を添えて提出すれば、警告書による警告、禁止命令を出すことが可能となり、告訴状の提出により、刑事事件としても受理されます。今は、小さな被害でもエスカレートする場合が多いのがストーカー行為です。
精神的・社会的に、大きなダメージを受けてしまう前に、早めの対処と、何よりも自身の身の安全を考えてください。